2020-06-02 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
次に、アジア各国等との社会保障協定に向けた取組についてお伺いします。 近年、中国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、インド等で外国人の現地社会保障制度の加入の義務化が進んでいます。
次に、アジア各国等との社会保障協定に向けた取組についてお伺いします。 近年、中国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、インド等で外国人の現地社会保障制度の加入の義務化が進んでいます。
法務省においては、司法外交を推進するため、各国等の間で法務、司法分野における包括的な協力関係についての覚書の交換を推進しています。私自身、昨年十二月にタイを訪問し、ソムサック法務大臣と包括的な協力覚書の署名、交換も行いました。 我が国における国際仲裁の活性化のためには、国際仲裁分野で十分な実績を有する国等の間で連携を強化していくことが重要と認識しています。
なお、具体的な共同活動の実例を申し上げれば、例えば、ゴラン高原ＰＫＯでは、自衛隊とカナダ軍が共同で参加各国等への後方支援を行ってきたところでございます。 以上でございます。
今後とも、アメリカ、さらには、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ各国等とも連携しつつ、自由で開かれたインド太平洋の維持強化に向けて取組を積極的に進めてまいりたいと存じます。
水道メーターの検定の有効期限の御質問でございますけれども、これは各国等の調査もしておりまして、欧州などでは六年程度というふうになっておりまして、こういうことを参考にしながら、使用期限を専門家に議論していただいて定めているところでございます。
こうした問題意識の下で、防衛省・自衛隊として、サイバー攻撃への対処能力の向上のため、各国等の防衛当局と脅威情報あるいはサイバー攻撃対処に関する取組、こういったことについて意見交換を行っておりますし、こうしたことを始めとして連携強化に取り組んでいます。
こうした問題意識の下、防衛省・自衛隊として、サイバー攻撃への対処能力の向上のため、各国等の防衛当局と脅威情報やサイバー攻撃対処に関する取組について意見交換を行うなど、諸外国との連携強化に取り組んでおります。
こうした問題意識のもとで、防衛省・自衛隊として、サイバー攻撃への対処能力の向上のため、米国を初めとする各国等の防衛当局と脅威情報あるいはサイバー攻撃対処に関する取り組み、こういったことについて意見交換を行うなど、諸外国との連携強化に取り組んでいるところでございます。 同盟国である米国との間では、さまざまなレベルにおきまして定期的に協議を実施いたしております。
我が国といたしましては、これらの措置について各国等の遵守状況を確認して、違反が認められる場合には、ＮＰＦＣや二国間協議等の場を通じて必要な対応を行っていくこととしているところでございます。
これは、日本と欧米各国等の捜査手法の比較というものをしておりまして、左側に、日本、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、日本のところだけ会話傍受と仮装身分捜査にバツがつけられておりまして、これを見ると、日本は会話傍受や仮装身分捜査、スパイですね、こういうのはできないんだということが強調されております。
ギャンブル依存症対策には、カウンセリング、治療等の体制整備だけでなく、依存症に関する普及啓発、事業者における配慮義務、排除プログラムなど予防措置も含まれ、これらは新たなギャンブル依存症を増やさない対策に当たると考えられ、世界各国等で蓄積がなされてきております。
政府一丸となって情報の収集、事実関係の確認に全力を尽くすこと、引き続き、関係各国等とも緊密に協力し、邦人の安全確保を最優先に対応すること、この二点の指示が改めて出されたわけであります。 まずは御指摘の映像の確認に努めておるところでありますし、引き続き、邦人の安全確保、これは政府にとりまして最も大事な責務であります、この情報収集など、しっかりと対応していきたいと考えています。
現在の対応につきましては、事案の性質上、その詳細を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私からはこれまでも随時必要な指示をしてきたところであり、今般の映像の公開を受けて、改めて政府一丸となって情報の収集、事実関係の確認に全力を尽くすこと、そして、引き続き関係各国等とも緊密に協力し、邦人の安全確保を最優先に対応することの二点について指示を行いました。
○国務大臣（中谷元君） あの事態は、各国等が機雷を除去したということで、そういう事態にはならなかったわけでありますが、例えば敷設された機雷の除去に関しまして、この掃海がいかに困難な作業であるのか。
ＣＯＰ21に向けて各国等とより一層連携して取り組んでいくということで一致をいたしたわけでありますけれども、各国からは、日本が気候変動対策をリードすることへの強い期待が示されたところでございます。ＣＯＰ20全体としては、気候変動のためのリマ声明を採択してＣＯＰ21での会合に向けたステップを着実に進めることができたと考えております。
この取り組みは、一九六〇年代以降、順次、航行安全や人命救助、災害対応、海賊対処などの海上保安に関するさまざまな分野において、アジア各国等の海上保安能力の向上に寄与してきたと承知しています。 当該研修は、アジア各国との連携協力の一環として、各国海上保安機関の合意のもと、能力向上を目的として、平成二十三年度より公益財団法人海上保安協会に協力して実施をされております。
こうした動きを注視しながら、最も適切な対応をＧ７各国等としっかりと連携しながら考えていく、これが我が国の基本的な考え方であると思っております。
○政府参考人（佐藤雄二君） 海上保安庁では、一九六〇年代以降順次、航行安全や人命救助、災害対応、海賊対処などの海上保安に関する様々な分野におきまして、アジア各国等の海上保安能力の向上に寄与してまいりました。
さらに、関係国の海上保安能力の向上支援のため、インドネシア、フィリピン、マレーシアへの専門家の派遣、関係国の合意に基づき設立された情報共有センターへの職員の派遣を行っているほか、外務省、ＪＩＣＡと協力して東南アジア各国等の海上保安機関の職員を我が国に招聘し、海上犯罪取締り研修やＡＳＥＡＮ地域海上保安幹部職員セミナー等を行っております。
○政府参考人（田中俊一君） 御指摘のように、ＩＡＥＡが窓口になりまして、できるだけ幅広く、特に今回影響があるというふうに懸念されている韓国とか東南アジア各国等についてもできるだけ参加していただくような方向で検討を進めたいと思います。
こうした我が国の考え方、我が国の事情については、米国、ＥＵ及びＥＵ各国等に対して、様々なレベルであらゆるチャネルを通じて説明し、理解は得ていると考えてございます。 したがって、今回の措置が国際社会との協調を害するというものとは認識してございません。